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生命保険の保険金の平均は?保障額の相場と必要保障金額の計算方法は?

最終更新日:2020/05/19

万が一に備える生命保険。その生命保険の加入に必要な金額はどの程度が平均なのでしょうか? 保障額の相場や年齢別の保険金の平均、ライフステージ別に見た時に必要な保障金額の計算方法について徹底的に解説していきます。

生命保険の保険金の平均

亡くなることに対しての保障が受けられる生命保険。加入する際に「一体どれくらいの死亡保険金にすればいいの?」と悩む方は少なくないはずです。
一般的に死亡保障の保険金は3000万~5000万円程度で設定している方が多いですが、性別や年齢別、世帯年収別にも変わってくるもの。条件に応じた平均金額を理解して自分にとって最適な保険金額を見つけましょう。

性別ごとの生命保険の保険金の平均

男女によっても生命保険の保険金額は異なります。まずは性別ごとの死亡保険金額の違いを理解しましょう。

男性の死亡保険金の平均

男性の保険金の平均額。生命保険文化センター「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」によると世帯主が男性の場合の場合は平均2495万円となっています。

男性の死亡保険金のグラフ
男性の死亡保険金のグラフ

金額帯で割合別にみると、「金額が不明」を覗いて一番多いのは「3000万~5000万円未満」が全体の13.4%となっています。次に「500万未満」、「2000万~3000万円未満」が続いています。

大別すると3000万~5000万円前後の死亡保険金を設定しているケースが多いようです。
家族を持ち、子育てをしている期間に、一家の大黒柱である世帯主に万が一のことがあったとしても「遺された家族の生活費や教育費に備えるため」と推測できそうです。

女性の死亡保険金の平均

女性の保険金額の平均。同じく、生命保険文化センター「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」によると平均の死亡保険金額は1616万円となっています。

女性の死亡保険金のグラフ
女性の死亡保険金のグラフ

保険金額別に見ると、「金額が不明」を除いて一番多いのは「500万円未満」が全体の16.9%です。続いて、「1000万~1500万未満」「500万~1000万円未満」と続いています。

男性と比べると女性は、3分の2程度の金額を設定しているケースが多く、全体的に男性よりも低く設定されています。

年齢別の死亡保険金の平均

年齢別でも死亡保険金について比べてみましょう。
生命保険文化センター「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」によると、30代前半~50代までは死亡保障金額は3000万円を超えています。

年齢別の死亡保険金のグラフ
年齢別の死亡保険金のグラフ

世代別の最多額は50歳~54歳で3388万円となっています。一方、60代を過ぎるとは保険金額は下がっています。
結婚して妊娠出産を経て子育て世代であるボリュームゾーンは30代~50代後半。万が一に備えて死亡保険金を手厚くしていることが伺えます。

世帯年収別の死亡保険金の平均

世帯年収別にも保険金額を比べてみましょう。生命保険文化センター「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」の年収200万円未満から、1000万円以上までの8つの年収世帯別に死亡保障金額を比べてみたところ、死亡保険金額は世帯年収に比例をしていました。

世帯年収別の死亡保険金のグラフ
世帯年収別の死亡保険金のグラフ

年収200万円未満での保険金額が1184万円である一方、年収1000万以上の世帯では補償金額は4271万円となっています。
年収が高いほど死亡保険金を高くするのには、万が一があった時に「現在の生活水準を維持したい」という家族への想いが込められていると言えるのではないでしょうか。

ライフステージ別の死亡保険金の平均

一口に「子育て世代は万が一の事態に備えて生命保険を」といっても、子どもが産まれて成長して進学し、独立する等の家族の状況の変はあり、ライフステージ別によって必要な保障額も変わってきます。

ライフステージ別の死亡保険金のグラフ
ライフステージ別の死亡保険金のグラフ

ライフステージ別にどのような保障が必要かを見ていきましょう。

独身の場合の保険金の平均

独身の場合は自身に万が一のことがあっても遺される家族は居ないので高額な死亡保障が必要ありません。
ただし、万が一のことがあるとお葬式費用はやはり心配になるもの。両親や親戚が困らないために300万~500万円程度の保障を受けられる保険に加入しておくと心配は少なくなるはずです。

また、保険料は年齢が上がると高くなる傾向があります。働き始めた若い20代の独身で将来結婚と子育ての意思があれば、早めに生命保険に入っておくことでお得に保障を受けられるはずです。

夫婦(子どもなし)の保険金の平均

夫婦で子どもなしの場合は保険金の平均額はどうなるのでしょうか?
夫婦のみ40歳未満世帯では2400万円台、夫婦のみ40歳~50歳の世帯では2700万円台となっています。

どちらかに万が一の自体が起きた時への備えとして「2000万円前後の保障の準備をしている」方が多いでしょう。配偶者である妻が働いている場合は、夫に万が一のことがあったとしても働き続けることができるのであまり高額の死亡保障金は設定しなくても良いでしょう。

また、住宅ローンを組んでいる場合でも必要な保障額は変わってきます。団体信用生命保険に原則加入しており、ローンを組んだ方が亡くなった場合はローンが完済されます。その点を加味して保険金を設定するとよいでしょう。

夫婦(子ども1人)の保険金の平均

夫婦と子どもが1人の家族構成の場合、保険金は3000万円前後を設定している方が多いようです。
配偶者である妻が働いていない場合は、遺される家族の生活費として保障額を厚めにしたほうがいいでしょう。

また、子どもが未就学児なのか、学校に通っているのか、によっても保険金額は変わってきます。教育費も必要になるのでその点を加味して保険金額を設定しましょう。

夫婦(子ども2人以上)の保険金の平均

家族構成で夫婦と子どもが二人以上の場合、さらに子どもの年齢に応じて、保険金額の設定を考えるのが必要そうです。生命保険文化センター「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」のデータを見ると、「末子が小・中学生」のときは3507万円で「末子が高校・短大・大学生」のときが3526万円となっています。かなりの教育費がかかることを見越した上で、
この金額を設定していることを考えれば自ずと必要な保険金額も見えてくるのではないでしょうか。

高年齢夫婦(子どもは自立)の保険金の平均

家族構成が子どもが独立し高齢夫婦のみの世帯になったときの保険金額はどう設定すればいいでしょうか。
末子が就学終了したときの保険金額平均は2400万円です。また60歳以上の高齢夫婦で働いている場合1500万円、60歳以上の高齢夫婦で働いていない場合は900万円台になっています。

子どもが独立して夫婦のみの世帯になった時、生命保険は万が一の事態が起きたときに備えるものなので保障金額を落としていることが伺えます。

必要保障額とは?

生命保険における必要な保障額はどのように算出したらよいのでしょうか。
必要な保障額の目安は、遺族の支出から遺族の収入を引くことで算出できます。

必要保障額の計算
必要保障額の計算

主な支出の項目は生活費や教育費、住宅費用や葬儀費用、相続税です。
主な収入の項目は遺族基礎年金や老齢基礎年金、企業保障、貯金や株式の運用、不動産などの資産になります。

遺された配偶者が働いていて、企業保障も手厚い場合には遺された家族は生活費をそれほど心配せずに生きていくことができます。しかし、配偶者が働いておらず勤めている企業による保障も期待できない場合は、生命保険を活用して必要な保障を準備するのが望ましいでしょう。

人が亡くなったらどんなお金が必要になるの?

万が一、亡くなった場合、どのようなお金が必要になっていくのでしょうか。
主にかかるのは葬儀費用やお墓代などの死亡整理金、そして、遺された家族の生活費と子どもが小さい場合には子供の教育費です。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

葬儀費用やお墓代などの死亡整理金

葬儀の費用やお墓代はどの程度かかるものでしょうか。
一般財団法人日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」(平成29年)によると、葬儀にかかる費用は平均で195万円程度とされています。
また、金融広報中央委員会:暮らしと金融なんでもデータ 「お墓の購入費(2015年)」によると、お墓にかかる費用は40万円程度から200万円とされています。
また、葬儀費用に当てられる香典代は金融広報中央委員会:暮らしと金融なんでもデータ「参列者からの香典の額」によると平均78.9万円程度となっています。

葬儀やお墓代の自己負担額
葬儀やお墓代の自己負担額

これらから、葬儀やお墓代にかかる金額はおよそ300万円程度と算出できます。
自身に万が一ことがあったとしても、貯蓄や生命保険を利用してこの金額を準備しておくと安心ではないでしょうか。

遺された家族の生活費

自身に万が一のことがあった場合、遺された家族の生活費はどの程度準備すればよいと考えればいいのでしょうか。
2018年の生命保険文化センターの調査によると、世帯主に万一のことがあった場合に、遺された家族のために必要と考える生活資金総額の平均は5558万となっています。とはいえ、家族構成や配偶者が働いているかによって生活資金は変わってきます。

働いている配偶者がいる場合は自身に収入があるので生活費は少なくて済むでしょう。しかしながら、大人一人で小さな子どもを育てるのは大変なもの。家事外注やベビーシッター費用なども加味して準備することを念頭に置いておきましょう。

配偶者が働いていない場合は、働きに出るまでの一定期間の生活費を生命保険で準備することが必要です。また、子どもが小さいと仕事に就くのも難しいケースもあるのでより生活資金は必要になります。

子どもの教育費

生命保険に加入する際に「子どもの教育費をきちんと準備したい」という目的で入る方も少なくありません。子どもの教育費はどの程度準備すればよいのでしょうか。

区分学習費総額教育費給食費学校外活動費
公立幼稚園527,916円120,738円19,014円83,895円
私立幼稚園331,378円30,880円165,658円223,647円
公立小学校321,281円63,102円43,728円214,451円
私立小学校1,598,691円904,164円47,638円646,889円
公立中学校488,397円138,961円42,945円306,491円
私立中学校1,406,433円1,071,438円3,731円331,264円
公立高等学校457,380円280,487円176,893円
私立高等学校969,911円719,051円250,860円

※出典:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」

教育費は私立公立、どんな学校に進学するかによっても変わってきます。例えば、小中高すべて国公立に通った場合の教育費の総額は1000万円前後です。
しかし、全て私立に通った場合の総額は2500万円にもなります。また、幼稚園だけ私立、小学校だけ公立などによっても500円単位で準備する金額は変わってきています。
自身が子どもにどのような教育を施したいかを考えた上で必要な金額を準備するのが良さそうです。

必要保障額の計算方法

万が一の自体があった際の必要保障金額はどのように準備すればいいのでしょうか。
基本的には、遺族の支出である生活費や教育費、住居費から収入である遺族基礎年金、老齢基礎年金を引いたものから算出されます。
具体的に説明していきましょう。

必要となるお金から、入ってくるお金を引いて計算する

必要保障額はどのように算出されるのか。それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

遺族の支出を計算

自身が亡くなってしまった場合に備えて、必要保障額を算出するには遺された家族の支出を考えましょう。生活費は現在と変わらない生活費を元に考えます。そして、亡くなった方による固有の支出を引くと現在の支出の70~80%程度が目安になるはずです。

遺族の支出金額
妻と子供の生活費5,500万円
子供の教育費800万円
住居費等7,000万円
葬儀やお墓代300万円
合計1億3,600万円

※あくまで一例です。

例えば、末子が高校卒業をするまでの生活費を保障する場合、一般的に月30万円前後の生活費が70%になり、12か月かける16年間とすれば大体5500万円前後になります。

◆教育費はどのように計算すればよい?

子どもがいる場合は教育費も加味しましょう。高校、大学に通う費用は大体500~1000万円前後になります。
一般的に月30万円の生活費に対して70%、そして高校卒業までの16年間をかけた上で、教育費の500万円を足すと4500万円前後となります。その金額を加味し付け加えて準備するとよいでしょう。

遺族の収入を計算

万が一があった際での必要な保障金額の設定、遺族の収入から計算していくことも必要です。

遺族の収入金額
遺族年金2,000万円
遺族厚生年金4,000万円
老齢基礎年金1,800万円
死亡退職金500万円
貯蓄500万円
妻の収入2,000万円
合計1億800万円

※あくまで一例です。

主な遺族の収入は遺族年金や勤務先の死亡退職金、弔慰金などがあります。また、住宅ローンを組んで自宅を購入している場合には原則団体信用生命保険に加入しているので、亡くなった場合はローンの残債がなくなることも考えられます。
この遺族の収入を加味することでより適切な必要保障額が見えてきます。

遺族年金とは?

遺族年金とは公的な社会福祉の制度で配偶者が亡くなった際に支払われる年金です。
厚生年金受給者と国民年金受給者によってその金額には差があります。

厚生年金は一般的なサラリーマンが加入している年金制度。国民年金は自営業者が加入している年金制度です。
厚生年金受給者の遺族年金は月額8万円台後半です。国民年金受給者の遺族年金は月額6万円前後となっています。

簡単に計算できる必要保障額の目安

生命保険で設定する必要保障額の目安を考えてみましょう。必要な保障額は、遺された家族の生活費やライフイベント資金の総額、引くことの遺族の収入によって計算できます。

例えば、現在の生活費が月30万円だととしたら自身が亡くなった後に必要な生活費は70%ほどダウンサイズして20万円になります。そして、その生活が何年続くかを考えます。仮に10年間を仮定すれば2400万円が必要な生活費です。

また、配偶者の収入や遺族年金などを加味して収入の項目も出していきます。多くの方の場合、3000万~4000万円前後が目安の金額となるのではないでしょうか。

必要保障額を見直すタイミングとは?

必要な保障額を見直すタイミングには、「就職」や「結婚」「出産」「住宅購入」「子どもの成長と独立」などがあります。
それぞれ節目のタイミングに合わせて、必要な保障を都度見直しましょう。

保険金を見直すタイミング
保険金を見直すタイミング

就職

就職をしたときは親から独立して自分で働き始める時。このとき、万が一亡くなったとしても遺される家族は居ないので大きな金額を準備する必要はないかも知れません。
しかしながら、年齢が若ければその分支払う保険料も少なくて済むので保険について考えるタイミングであることは間違いないでしょう。

結婚

結婚をして家族が増えたときも必要保障を見直すタイミングになります。パートナーとなる配偶者の生活を支える必要が出てくるので死亡保険に加入するタイミングです。

ここで考えるのは配偶者が働いているかどうか。
働いてる場合は保障額をそこまで厚くせずとも生活費は配偶者が準備できます。働いていない場合は遺される家族の生活費を考えて死亡保障を準備しましょう。

出産

出産をして子どもが産まれたら将来の養育費用や教育資金の準備が必要になっていきます。子どもの年齢に応じてライフプランも見えてくるはずです。
これまでの保険の見直しや新規に保険に加入するなどして必要な保障金額を手厚くするのが望ましいでしょう。

住宅購入

住宅購入も必要な保障を見直すタイミングです。住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、団体生命信用保険に原則加入することになります。

団体生命信用保険はローンを組んでいる方が亡くなった時にローンが全額決済されること。その分、遺された家族は住居費の心配をしなくてよくなります。
住宅を購入したときには、必要な保障額は生活費のみになるので保険を見直すタイミングになるでしょう。

お子さまの成長と独立

子どもが成長して行くにつれて将来必要な教育費は変わっていきます。子どもが独立すれば教育費は必要なくなります。
このタイミングでも保険を見直ししてダウンサイジングを検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

必要な保障額はライフステージや家族構成によって異なります。
万が一の事態があったときに、遺された家族が生活をしていくのに困らない金額を保障として用意できるのが生命保険の大きな強み。

ライフステージの変化によって必要な保障が変わるので、ライフイベントがあったときには積極的に生命保険の見直しをして自身にあった最適な生命保険を見つけていきましょう。

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