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生命保険を解約したらどうなる?デメリットや注意点は?

最終更新日:2020/08/26

万が一のときに保障を受けられる生命保険。その生命保険を解約したらどうなるのでしょうか。解約をしたら解約返戻金が支払われることもある一方で、保障は受けられなくなります。生命保険を解約したらどうなるのか、解説していきます。

保険の解約とは?

生命保険は契約をすれば保障を受けられる一方で、契約者が申し出れば解約をすることもできます。生命保険を解約するとどうなるのか、詳しく見ていきましょう。

保険の解約するとどうなる?

生命保険を解約すると、保険料の支払いが無くなり、それによって得られる保障も無くなります。
保険料を支払うことで保障を得る契約を保険会社と結んでいたものをなくすのが解約です。

保険料は解約のタイミングによっては翌月の引き落としが行われてしまう場合がありますが、解約後での引き落としならば返金されます。
また、保険料の支払いを年間払いにしていた場合には1年分の保険料は返ってこず無駄になってしまうケースもあります。解約の意思を保険会社に伝える際にしっかりと返金に関しては確認をしましょう。

保険の解約はいつでもできる?

生命保険の解約は契約者がその意思を伝えればいつでも可能です。
ただし、解約の手続きができるのは契約者本人のみで、契約者の家族が勝手に解約の手続きをすることはできません。契約者と被保険者、保険料を支払う人が異なる場合には、保険料を支払っている人が解約の申し出はできないので注意が必要です。

解約したら保険料は戻ってくる?

生命保険の解約を行うと保険料はどうなるのでしょうか。?
今まで支払った保険料が解約返戻金として戻ってくるケースと、戻ってこないケースがあります。
その有無を決めるのは保険の種類と、契約からどれくらい期間が経っているかです。
そもそも解約した時に保険料が戻ってくるかどうかは保険の契約書に記載があるので契約をする際にしっかりと確認しておきましょう。

解約返戻金とは?

生命保険の解約をすると解約返戻金として払い込んだ保険料が戻ってくることがあります。
ただし、すべての生命保険に解約返戻金が設定されているわけではありません。

解約返戻金は解約時に支払われるお金

生命保険を解約した時に支払われるお金を「解約返戻金」と呼びます。
解約返戻金の額は契約している保険の種類や、解約までに払い込んでいる保険料の多寡、契約していた期間によって変わってきます。

一般的には払い込んでいる保険料が大きく、契約期間が長ければその分解約返戻金も大きくなります。
解約返戻金の額は、契約時に検討時のシミュレーションで提示されたり、年に一度送られてくる契約内容のお知らせで目安の額が提示されます。
また、営業担当者を通じて保険会社に確認すればその金額を知ることができます。

解約返戻金がある保険と解約返戻金がない保険

生命保険によっては解約返戻金が設定されているものと設定されていないものとがあります。
主に「従来型」「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」の3タイプに分かれます。

従来型は積立型とも呼ばれて、多くの終身保険では解約返戻金が設定されています。

低解約返戻金型は契約返戻金は設定されているものの、保険料を支払い終わるまでは従来型よりも解約返戻金が少なく設定されています。
低解約返戻金型は従来型よりも保険料は安くなっています。

無解約返戻金型は解約返戻金が設定されていません。
一般に掛け捨てと呼ばれる保険は解約返戻金がおらず、保険料は従来型よりも安く設定されています。
定期保険は基本的に無解約返戻金型となっています。

生命保険商品による解約返戻金の違い

解約返戻金の額は保険商品によっても異なります。
解約返戻金がなかったり少額の場合や、解約返戻金が払込保険料と同程度や、上回った場合の違いについて見ていきましょう。

解約返戻金がない、少額の場合

解約返戻金がなかったり、少額の場合の保険は定期保険や医療保険などが該当します。

解約返戻金がなかったり、少額のケース
解約返戻金がなかったり、少額のケース

解約返戻金がないので掛け捨てになり、保険料払込期間は保障を受けられますが、払い込んだ保険料累計額よりも解約返戻金が上回ることはありません。
その分、保険料は従来型や低解約返戻金型よりも割安に設定されています。

解約返戻金が払込保険料と同程度

解約返戻金が払込保険料と同程度になる保険には学資保険や個人年金保険などがあります。

解約返戻金が払込保険料と同程度のケース
解約返戻金が払込保険料と同程度のケース

契約して短い期間で解約した場合は払込保険料の総額よりも解約返戻金は少ないですが、満期が近い時点で解約をすると払込保険料と同程度の解約返戻金が支払われます。

解約返戻金が払込保険料を上回る

解約返戻金が払込保険料を上回る商品は終身保険などがあります。
契約から20~30年など一定期間が過ぎると解約返戻金が払込保険料を上回り、貯蓄性を兼ね備えています。

解約返戻金が払込保険料を上回るケース
解約返戻金が払込保険料を上回るケース

ただし、一定期間を過ぎる前は払込保険料よりも解約返戻金は少なく設定されています。
解約返戻金の金額を確認したい場合には毎年保険会社から送られてくる契約内容の確認通知書などで確認を行いましょう。

終身保険のなかには保険料を払込終わるまで解約返戻金の金額を従来型よりも押さえた低解約返戻金型もあります。この場合は解約返戻金の金額は保険料を払い込み終わるまでは払込保険料を超えることはないので、いつ上回るかはしっかり確認しておきましょう。

解約返戻金にかかる税金

解約返戻金を受け取った場合には所得税の課税対象になります。

解約返戻金にも税金がかかる
解約返戻金にも税金がかかる

金額は(解約返戻金-払込保険料合計額-50万円)×1/2で計算ができ、解約返戻金が払込保険料よりも50万円高い金額を下回る場合には課税対象にはなりません。
契約者と保険料を支払う人が異なる場合には解約返戻金を受け取ると贈与税の対象になるので気をつけましょう。

保険を解約をするにはどうすればいい?

生命保険の解約を行うにはどのような手順で進めばよいのでしょうか?

保険の解約の方法

生命保険の解約をするには大きく3つの方法があります。
「保険の営業担当者に連絡する」か「生命保険会社の窓口に行く」、もしくは「コールセンターに連絡する」です。解約の方法について見ていきましょう。

保険の営業担当者に連絡する

自身の保険契約の担当者の連絡先が分かる場合には、保険の営業担当者に連絡をしましょう。
解約に必要な書類の準備をしてくれて、担当者によっては訪問によって解約手続きを行ったり、解約以外のアドバイスもしてくれることもあります。

保険会社の窓口に行く

保険会社のなかには、解約の手続きを窓口で行っているところもあります。
営業時間内に足を運べば解約に必要な手続きができますが、解約請求書や保険証券など手続きに必要な書類等は準備した方が良いでしょう。

保険会社のコールセンターへ連絡する

保険会社のコールセンターに電話をして解約の旨を伝えれば手続きが可能です。
電話番号は保険会社から送られてくるご契約内容のお知らせで確認できたり、保険会社のサイトを確認して連絡をしましょう。

保険の解約時に必要な書類とは?

解約を申し出るときには、解約請求書と保険証券が必要です。
解約請求書は解約の旨を伝えた時に保険会社から受け取って記入する書類で、契約印を捺印することもあるので印鑑も必要になります。

保険証券は保険の内容が記されている証書で、具体的な保障内容や保険料、保障期間が書かれており保険に加入していることの証明になります。
保険証券を紛失していた場合には、本人確認のために運転免許証やパスポートのコピーが必要です。

保険解約の手続き方法は?

解約をする際の手続きはどのように進んでいくのでしょうか?
まず、契約者が保険会社に解約をしたい旨を連絡すると、保険会社から解約請求書などの必要書類が送られてきます。
保険会社によっては営業担当者から手渡しされたり、窓口で手続きできるところもあります。
その解約請求書に記入と捺印をして、保険会社に郵便で返送するか担当者に直接渡し、保険会社で手続きがなされて解約が終わると手続完了の連絡が保険会社から来ます。
この一連の流れで解約の手続きが行われます。

一度解約の旨を伝えてしまうと同じ契約を交わすことはできません。
「やっぱりもう一度契約を」と思っても新規で申し込むことになり条件等が変わる可能性があります。
また、新しい保険を契約する前に古い保険を解約してしまうとその間、無保険となり保障を受けられない期間が生じてしまうのは注意が必要です。

保険の解約を回避する方法

保険の解約は慎重にすべきです。解約をせずに保険料の負担を軽減する方法を見ていきましょう。

保険を解約したい理由を再考する

まず、そもそもなぜ保険を解約したいのかを再考しましょう。
例えば、「保険料の支払いが負担に感じる」といった理由や、「家族が増えたのに保障が足りない……」、「独身なのにこんなに保障はいらない」といった理由が出てくるでしょう。

解約してしまうと今まで受けられた保障は一切なくなってしまい、また、一度解約してしまうと同じ条件では契約ができず、再度保険に入る場合には健康状態を正しく保険会社に告知しなければなりません。
また、契約するときの年齢が上がると保険料が上がるのが一般的です。同じ保険料で契約できない可能性が高いので、再加入する可能性があるかをよくよく検討したほうが良いでしょう。

保険金額を減らす

保険料の支払いが負担になっているので保険を解約したい場合には、保険金額を減らすことで負担を減らすこともできます。
主契約の保険金額を減らせばその分、月額の保険料の支払い負担も減りますが、ただし、得られる保障は小さくなるのでその点はよく吟味しましょう。
また、保険金額を減らすのにも限度があるのでその点は保険会社に確認をしましょう。

払済保険に切り替える

保険料を支払わずとも保障をなくさない方法に、払済保険にする方法があります。
解約返戻金を用いて保険料の払込をストップして、保険期間は変えずに保険金額を減らすものです。

払済保険に切り替えて保険料の支払いをなくす
払済保険に切り替えて保険料の支払いをなくす

これならば解約せずとも毎月の保険料の支払いをなくして、かつ保障は受けられます。
ただし、特約として契約していた部分の保障は無くなるので注意が必要です。

契約者貸付を利用する

契約者貸付を使用して保険料の支払いに充てるという方法もあります。
契約者貸付とはその時点での解約返戻金のなかから一定割合の額を保険会社から借りて保険料の支払いに充てることができ、保険料を支払えない数か月の支払いを貸し付けてもらうものです。

借り入れた金額には利息が付き、返済できなかった場合には未返済分が保険金額から差し引かれます。
一時的に収入がなくなって保険を継続するのが難しいという場合には契約者貸付を利用するのも手です。
また、契約者貸付が利用できるかどうかは保険会社に確認を行いましょう。

延長保険に変更する

延長保険に変更する方法もあります。その時点での解約返戻金を一時払い保険料に充てて、保険金額を変えずに保障期間を変更するものです

延長保険に切り替える
延長保険に切り替える

終身保険の場合には定期保険に変更になります。
毎月の保険料の支払いはなくなるのですが、特約部分は無くなってしまうので注意が必要です。

解約する際の注意点

生命保険の解約を行うときにはいくつか注意しなければならない点もあります。

解約のタイミングによって返戻金が受け取れないケースも

解約の意思を伝えるタイミングによっては全く解約返戻金が受け取れないケースもあります。
契約者が支払う保険料にはさまざまな保険会社のコストが含まれています。解約をするとなったらその分、契約担当者による確認の業務が発生します。
それらの人件費や事務手数料なども踏まえて解約返戻金は設定されています。

保険を契約して早期に解約すると、それらのコストを回収できないために解約返戻金がなかったりあったとしてもごくわずかなことがあります。
保険を解約したいと思った場合にはそのタイミングに注意しましょう。

新しい保険に入れない場合がある

古い保険を解約して、新しい保険に入り直そうとしても、健康状態の状況によっては新しい保険に加入できないケースもあります。自身で健康状態に問題ないと思っていても、指定の健康診断を受けた時に何か発見されるケースもあり得ます。

健康状態に問題があれば保険に加入ができないケースもあるので、新しい保険に加入を済ませた上で古い保険の解約は行いましょう。
2つの保険に同時に加入していることでコストを倍払う期間が多少は出ますが、必要な保障を考えたらやむを得ない措置と割り切ることも大切です。

自動貸付振替に注意

保険は払込猶予期間に保険料を納めなければ失効してしまいます。
ただし、解約返戻金がある保険は猶予期間内に保険料を収めなくても、保険会社がそれまでの解約返戻金の範囲で保険料を立て替え払いして契約が継続する「自動貸付振替」という仕組みがあります。この自動貸付振替にも注意が必要です。

自動貸付振替はあくまで貸付なので、自動貸付振替が行われた保険を解約する際、未返済分の金利が差し引かれます。「保険料を支払うのが面倒だし、解約手続きも面倒だから失効させよう」とすると、自動貸付振替が行われて解約返戻金が無くなることも起こりえます。

払込猶予期間が過ぎても失効したという連絡がない場合には自動貸付振替が行われていることもあるので、自動貸付振替が行われているかどうかを改めて保険会社に確認するとともに、保険を継続する意思がなければしっかりと保険会社に解約の旨を伝えましょう。
連絡を怠っていると自動貸付振替によって解約返戻金が貸付による金利で減ってしまうことも考えられます。

まとめ

保険の解約を行うと必要な保障が無くなる一方で、解約返戻金がもらえるケースもあります。
保険の解約を行う場合には自身が契約している保障が合ったものかどうかを吟味して検討しましょう。
また、改めて新しい保険を契約する際には無保険の期間を作らないことも必要です。
そして、解約を行う際にはしっかりと意思を保険会社に伝えてトラブルを防ぎましょう。

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