保険で資産運用する方法とは?メリット・デメリットについて解説!

最終更新日:2022/01/05

「ライフステージで必要なお金を準備しておきたい」「貯蓄が少なく将来の老後資金が不安」という方も多いのではないでしょうか。 将来に備えてまとまったお金を確保する方法のひとつに、保険で資金を積み立てる方法があります。 この記事では、保険で資産運用ができる仕組みやメリット・デメリット、資産運用が可能な保険の種類についてご説明します。

保険で資産運用ってどうやるの?

生命保険には「掛け捨て型保険」と「貯蓄型保険」の2種類があります。掛け捨て型保険においては、解約時・満期時に返ってくるお金は基本的に発生しません。

一方、貯蓄型保険では、毎月の保険料を積み立てられるため、解約時には「解約返還金」、保険期間が満期になると「満期保険金」を受け取れることができます。さらに、万が一のときには死亡保険金が支払われるため、保障と貯蓄の両方を兼ね備えた保険といえます。

なお、貯蓄型保険の解約返還金や満期保険金の金額は「返戻率」によって決まります。返戻率とは、保険料の支払い総額に対し、解約した際に戻ってくる金額の割合です。返戻率が100%を超えると、支払った以上の金額が戻ってくることを表します。

このような貯蓄型の生命保険の仕組みを使った資産運用のメリット・デメリットについては、後ほど解説します。

貯蓄型保険とは?

貯蓄型保険には、以下のような種類があります。

・終身保険
・養老保険
・学資保険
・個人年金保険

終身保険とは?

終身保険とは、一定額の死亡保障・高度障害保障が一生涯続く保険です。保険商品にもよりますが、払込期間終了後であれば、解約返還金が払込保険料の総額を上回ることがあります。

養老保険とは?

養老保険とは、被保険者が保険期間中に死亡した場合に、受取人が「死亡保険金」を受け取ることができ、満期時まで生存している場合には、受取人が「満期保険金」を受け取れる生命保険です。どちらのケースでも、同じ金額が支払われるのが一般的です。

学資保険とは?

学資保険とは、子どもの学費を準備するための保険です。契約時に定めた保険料を支払うことで、子どもが一定の年齢になった際に祝い金、満期金などという名目で給付金を受け取ることができます。

個人年金保険とは?

個人年金保険とは、将来に向けた資金を計画的に積立できる保険です。一定期間保険料を支払うことで、60〜65歳のいずれかのタイミングから10〜15年かけて年金形式で保険金を受け取れます。または、支払い終了後に一括で受け取れる場合もあります。公的年金となる国民年金だけでは老後が心配な方におすすめの保険です。

外貨建て保険とは?

外貨建て保険とは、米ドルや豪ドルなどの外貨で管理される保険です。
現在、米ドルは日本円より金利が高いため、円建ての保険よりも高いリターンを望めます。また、解約返戻率が高く、死亡保障を準備するための保険料が割安というメリットもあります。

長期的に運用した場合、外貨ベースであれば元本割れする可能性は低いことが一般的です。しかし、運用通貨に対して円高の際に解約返還金や保険金を受け取った場合、元本割れしてしまう可能性があるため注意が必要です。

外貨建て保険の仕組み
外貨建て保険の仕組み

変額保険とは?

変額保険とは、支払った保険料を株式や債権などを用いて保険会社が運用し、運用の実績によって受け取る解約返還金が変動する保険です。生命保険と投資信託が一緒になった金融商品といえます。

一般的な積立保険とは違い、変額保険では株式で運用する投資信託を選択できます。そのため、元本割れのリスクがある反面、大きなリターンを期待できるメリットがあります。また、保険料は比較的安くなっているため、月々の保険料を抑えつつ最低限の死亡保障を用意したい場合に有効です。

保険で資産運用するメリットは?

保険で資産運用をすると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。こちらでは、保険で資産運用するさまざまなメリットをご紹介します。

預金より利回りが高い

保険で資産運用すると、通常の銀行預金と比べて高い利回りが期待できます。
普通預金の平均年利率は0.001%(2021年11月時点)であるのに対して、保険商品の場合は年利1%〜2%で運用できるものもあります。利息がほとんどつかない銀行預金よりも、保険を使った資産運用の方が、効率的に貯蓄を増やすことが可能です。

資産運用だけでなく保障もついてる

保険料を毎月支払っているため、もしものことが起こった場合には保険金を受け取れるメリットがあります。資産運用の目的で加入したとしても、万が一のときに自分や家族の生活を保障するための保険金をもらうことができる点は、ほかの資産運用方法にはない利点です。

運用を保険会社にお任せできるので運用がラク

決まった保険料を毎月支払うだけで、資産運用は全て保険会社に任せることができます。そのため、難しい投資の知識や経験がない人でも、気軽に資産運用を始められるメリットがあります。

自由に引き出せないので無駄遣いしなくなる

貯蓄型保険では、通常の預貯金とは異なり、お金を自由に引き出すことはできません。そのため、将来のための資金を無駄遣いしないといったメリットがあります。貯金を始めても中々続かない方や、お金があれば浪費してしまう方に適した資産運用の方法といえるでしょう。

保険に入っていると節税効果がある!

貯蓄型保険に加入すると「生命保険料控除」が受けられるため、支払う税金の負担を低減できるメリットがあります。生命保険料控除とは、年間で支払った保険料に応じ、所得から一定の金額が差し引かれる制度です。課税対象となる所得が減るため、住民税や所得税を減らすことができます。

また、自分のための資産運用という目的にはそぐわないものの、終身保険の死亡保険金であれば、相続税の基礎控除を受けられます。相続税の基礎控除によって、法定相続人一人につき500万円までが非課税となり、相続税の負担を低減できます。

保険で資産運用するデメリットは?

貯蓄型保険で資産運用する場合、メリットだけでなくデメリットもあります。以下のデメリットを十分に理解したうえで、運用をスタートさせることが重要です。

保険料が高い

貯蓄型保険の場合、同じ保険金額・年齢・支払期間・保険期間で比較した際、掛け捨て型保険よりも保険料が割高になるのが一般的です。これは、保障に必要な費用の他に、解約返還金や満期保険金の積立分が上乗せされているためです。反対に、掛け捨て型保険の場合、解約返還金や満期保険金がないため、毎月の保険料も割安になっています。

貯蓄型保険は数十年におよぶ長期加入が前提となるため、長い間保険料を支払い続けられるか、将来のライフステージ考えて支払計画を立てておく必要があります。

途中解約すると元本割れのリスクがある

貯蓄型保険では、途中解約してしまうと元本割れするリスクがあります。解約返還金や満期保険金における返戻率は、一般的に加入期間に応じて増加します。

加入期間が短くなれば返戻率は低い状態となるため、途中で解約すると受け取れる解約返還金や満期保険金は少額になり、元本割れする可能性もあります。途中解約をしなくて済むように、自分に合った無理のない保険プランを選ぶことが大切です。

そこまで利回りは高くない

貯蓄型保険は一般的な預金と比べて利回りが高いと先述しましたが、投資信託や株式投資などと比べると、高い利回りは期待できません。また、利率変動型の貯蓄型保険の場合、景気の状況によって受け取れる解約返戻金や満期保険金の額も変動します。予想より受け取れる金額が少なくなる可能性があることを踏まえて、保険商品を選ぶ必要があります。

保険によってはある程度のリスクあり

途中で解約せず満期を迎えた場合でも、保険の種類によっては元本割れするケースがあります。

例えば、外貨建て保険には為替変動リスクが存在します。為替は、国の経済状況や政治情勢などの要因によって変動します。また、変額保険には証券の価格変動リスクがあります。株価は企業の業績や国内外の経済情勢などの影響を受けて変動します。

このような外貨建て保険や変額保険においては、元本割れのリスクとリターンを考慮した上で検討することが重要です。

保険金に税金がかかる場合がある

万が一のときに生命保険を受け取る際、相続税の基礎控除が受けられると先述しました。しかし、保険料の支払人と受取人が同一人物の場合、一時所得と見なされて一部が所得税の課税対象になります。このように、保険の契約者や支払人、受取人の人物によって税金の課税対象が異なるため、契約内容をよく確認しておく必要があります。

資産運用の他の手段と比較するとこうなる

保険を使った資産運用のほかに、以下のような方法があります。貯蓄型保険の加入や資産運用を検討する際に役立ててください。

iDeCo NISA つみたてNISA 一般的な証券口座・投信口座
運用可能商品 投信・元本確保商品 個別株・投信・ETF・REIT 長期の積立・分散投資に適した一定の商品 全て
運用期間 20歳~60歳まで 運用益が最長10年間非課税 運用益が20年間非課税 原則制限なし
非課税投資枠 14.4万円~81.6万円/年 120万円/年 (最大600万円) 40万円/年 (最大800万円) なし
契約&受取 60歳以降受け取り(一部例外あり) いつでも いつでも いつでも
口座管理手数料 かかる かからない かからない かからない(一部証券会社を除く)

NISA・つみたてNISA

NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度、つみたてNISAは、少額からの長期投資、積立投資、分散投資を支援するための非課税制度です。

通常は、株式や投資信託といった金融商品に投資した場合、売却時に得た利益や受け取る配当に対して約20%の税金がかかります。しかし、NISAやつみたてNISAにおいては、税金がかからないことが大きなメリットです。

また、基本的にリターンが一定ある金融商品から選定できるため、保険より短期間で元本に到達しやすくあるといったメリットもあります。

ただし、投資に関する知識がある程度必要になるほか、投資する以上、元本割れのリスクは必ず存在します。NISAによる資産運用は、投資の勉強をしてから始めましょう。

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で年金を積み立てできる制度です。加入者が毎月決まった金額を支払い、あらかじめ用意された預金、保険、投資信託といった金融商品を自ら運用することで、60歳以降に一時金または年金として受け取れる仕組みとなっています。

このiDeCoのメリットといえるのは、NISA・つみたてNISAと同様に、税金がかからない点です。デメリットとしては、60歳までお金を引き出すことができない点が挙げられます。

また、金融機関が取り扱うiDeCoの運用商品には、「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があります。前者においては元本割れのリスクはありませんが、元本変動型においては、元本割れによって資産が減少してしまう可能性があります。元本変動型を選ぶ場合は、NISAと同様に投資についての知識を深めておくことが重要です。

その他

NISA・つみたてNISAやiDeCoのほかにも、定期預金・国債・REITなどの資産運用方法があります。

定期預金

資産運用を目的として、定期預金を利用する方法があります。定期預金は普通預金よりも高金利で元本保証があるため、リスクの少ない資産運用が可能です。定期預金で少しでも貯蓄を増やしたいのであれば、高金利な銀行を選びましょう。また、銀行はボーナス時期になると特別金利キャンペーンや優遇金利キャンペーンを実施することもあるため、時折チェックすることをおすすめします。

個人向け国債

個人向け国債は、自分のお金を国に貸して資産運用をする方法です。国債を購入することで定期的に利息を受け取ることができ、満期を迎えた際に元本が返還されます。1万円から購入が可能で、個人向け国債は国によって毎月発行されているため、いつでも投資を始めることができます。国によって元本が保証されており「年0.05%の最低利率」が設けられているため、投資初心者にとって安全性の高い資産運用方法といえます。

REIT

REIT(不動産投資信託)は「Real Estate Investment Trust」の略称で、投資信託による資産運用方法のひとつです。マンションや商業用施設などの不動産が投資の対象になります。

REITを通して不動産投資をすることで、運用の実績に応じて分配金を受け取ることができます。少額からスタートできるため、十分な資金を保有していない人でも不動産投資を始められます。

まとめ

貯蓄型保険に加入することで資産運用が可能になることをご紹介しました。貯蓄型保険では一般的な預金と比べて利回りが高く、解約や期間満了後には「解約返還金」「満期保険金」を受け取れることができます。万が一のときには保障を受けられるため、貯蓄と保障をセットで行いたい人におすすめです。

また、貯蓄型保険の場合、資産運用は保険会社にすべて任せられるため、株式運用や投資信託のように専門的な知識がない方でも始められます。資産運用に回せる資金や将来のライフステージなど目的に合わせて、ご自身に合った保険・資産運用方法を選ぶことが大切です。

西島香織

Webマーケティングに2年間従事したのち、現在は海外大学院にてマーケティング専攻中。学業と並行して、Webライターとして金融やマーケティングなど専門的な内容を執筆している。

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